＜日本綜合地所＞第３子以降に、中学卒業まで原則全額支給

『マンション分譲の日本綜合地所（東京都港区、従業員約２８０人）は５日、３人以上の子供を持つ社員に対する新たな子育て支援策を導入すると発表した。４月１日以降に第３子以降が生まれた場合、出産費用や中学校卒業までの教育費を原則全額支給する。厚生労働省によると、自治体以外で企業が教育費などを負担するケースは珍しいという。』と言うニュースを見た。子育てを応援する企業の姿勢は素晴らしい物がある。嬉しい事だ。


また、この企業は『支援対象は、第３子以降の子供にかかる保育園の保育料や幼稚園の費用、私立を含む小中学校の入学費や学費など。医療費についても今後検討する。同社は「経済的負担を大幅に軽減し、社員のやる気の向上と職場環境の活性化を図りたい」としている。』ともある。自治体より子育てに対しての理解がある事にビックリするし、自治体がこんな企業の姿を見て恥ずかしく思わないのでは、これからの子育て環境は良くはならない。負けてて良いのですか？自治体は。


まして、この企業はこれまでに『男性社員に対する２週間の育児休業取得の事実上の義務化や、小学校入学前の子供がいる女性社員に対し子供１人あたり月額５万円の「お母さん手当」支給などを実施。顧客のマンション購入者に対しても、子供が生まれた場合に１０万円をプレゼントするなど、独自の子育て支援策を導入している。』と言う事を実施してきた。マンションを売りたいが為の戦略なら、顧客にだけのサービスで終わるのが普通だが、自社で働く社員の環境整備にも着手している点が営業戦略では無い事が伺える。


企業が先駆者として社会問題である事を積極的に取り組めば、自治体も動かざるを得ないし、こんな企業の取り組みを静観するような自治体でプライドもあるのか？と思う。企業は自立して会社運営を行なう。その企業が社員の環境整備に着手して、子育てなどをサポートしているのに、自治体が何もしないでは日本社会が経済主導型で動いている・・・と言う見方だけで解釈してしまって良いのだろうか？自治体も手を拱いて見ているだけでは無い事は重々承知はしているが、こんな企業の取り組みを見ると、自治体が後進国であるかのように見えてしまう。もっと自治体も頑張って欲しいし、こんな企業が多く出てくる事で、総合関係が充実して貰えると助かると思う。


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